NTTデータのグループ会社としてNTTデータジェトロニクスが誕生したのが2007年5月蘭Getronics社のIT環境への依存を続けるという選択肢もあったが、コスト面および自社要件に応じて構築・維持できるというメリットから、独自インフラストラクチャの構築・移行を選択した。しかし移行期間は半年間と言う課題が課せられた。IT環境移行は、インフラとして｢サーバ群｣｢ネットワーク｣｢電話｣、業務アプリケーションとして｢基幹アプリ(SAP)｣と分類され､それぞれの移行計画が並行して走り始めた。
　中でも､ネットワークの移行は他のインフラにも影響を与えるため､前倒しでの決定が要求された｡｢それ以前は、ITはグローバルに集約されていました｡セキュリティ基準や機器選定も本社サイドで決定され､ファイアウォール等も設定後に到着し､国内ではそれを設置､運用するというスタイルでした｡インフラの構築にあたって蘭Getronics社で使用していたネットワークシステムと同じ機種構成にて構築するという選択肢もあったのですが､短期間で構築するためにも自社構築可能な機器構成の方がメリットが大きいと判断しました｣と､NTTデータジェトロニクス 管理本部情報システム部インフラストラクチャチーム佐藤朋也氏は､当時の経緯を説明する｡
　6カ月以内の刷新がマストという条件であったため､社内のITソリューション&サービス提供のためのリソースノウハウをフルに活用した｡

　情報システム部が協力を求めたのは、同社のISS事業本部(以下ISS）。｢コンサルテーションのタイミングからISSと連携し､『新インフラストラクチャ移行計画』を立案しました｡ゼロからニーズを掘り起こしていくのではなく､旧ジェトロニクス時代にあった機能レベルを出発点として、何が本当に必要なのかを考えました｣(佐藤氏)
　構築すべき機能をファイアウォール､DNS､MTA (メールゲートウェイ)､proxyに分け､個々で必要とされる機能のチェック表を作成､ISSに機器選定を依頼した｡
　ISSグローバルサービスソリューション部インフラストラクチャテクニカルセンター テクニカルサポートコンサルタント池田達志氏は、選定のポイントを次のように説明する｡｢本業でクライアント向けに蓄積してきたノウハウを自社用に応用しました｡そして、ソリューション､サービスの提供経験を持っている機器を中心に製品を比較し､シビアな納期をクリアするために､発注をワンストップ化することを検討､以前からビジネス上のパートナーであり、要件を満たす機器を取り扱っている図研ネットウエイブさんが候補になりました｡導入を一元化することで､コスト面でもボリュームディスカウントが期待できるというメリットもありました｣
　自社サーバとの関連付けなどのコミュニケーションも、ワンストップであったためスムースに進んだ｡導入時のドメイン名移行も､図研ネットウエイブにエスカレーションを依頼し､ネットを止めずにシームレスに実現できたほか､プロダクトサポートにとどまらない｢システムを全体的視点で見てのサポート｣(佐藤氏)が図研ネットウエイブの協力によって実現できたという｡

　図研ネットウエイブからのワンストップ導入は､コスト面や運用面でのメリットはもちろん､個々の製品の機能やパフォーマンス面でも十分に要求を満たしていた｡
　｢たとえばDNSアプライアンスはハードウェアによる冗長化が必要条件で､他社にも構築が簡単で有望な製品がありましたが、今回自社内に設置したかったので､それにはInfobloxが適していました。また､ファイアウォールは旧ジェトロニクス時代に利用していた製品も候補でしたが､細かい設定等の運用負荷が高く、ライセンス料も高価であったため､FortiGateを選択しました｣(池田氏)
　韓国が開発元のSPAM WATCHERは､日本語などの2バイトコードの扱いに優れていたため採用。また、マルチランゲージ対応が全製品に必須の機能だったが、OS､サーバ両面で言語を切り替えて利用できる図研ネットウエイブの取り扱い製品は、条件をすべて満たしていた｡
　移行時には蘭Getronics社のネットワークと、新規で構築したネットワーク双方に接続する必要があり､その際、蘭Getronics社のポリシーに準拠したチェックを受けなければならなかったが、今回選定された製品群は問題なく通過、｢グローバルに見てもポピュラーな製品が多く､蘭Getronics社サイドの判断はスムースでした｣(佐藤氏)
　導入するITインフラ決定が5月末、テスト稼動が8月､切替が10月という非常にタイトなスケジュールだったが､情報システム部とISS､図研ネットウエイブの3者による導入は非常に順調に進んだ｡
　カットオーバーから半年が経過したが､メールやサイトアクセスなどのデータ流量は、事前のキャパシティープランニングで予測した範囲に収まっている。導入中､導入後の運用を含めて、システム､ネットワークがダウンしたことは一度もなく、信頼に足るクオリティが証明されている｡

　NTTデータジェトロニクスのクライアントには大手金融機関が多く､そうしたユーザの高度なセキュリティニーズに応えるために､従来からISOやISMSといった認証の取得に取り組んできた｡さらに最近では､J-SOX法への対応が、経営の観点からも非常に重要なファクターとなっている｡
　親会社であるNTTデータは、同社の親会社である日本電信電話がニューヨーク証券取引所に上場していることから、米国SOX法の対応を行っているとともに、東証一部上場企業として、J-SOX法への準備を進めている。なお、J-SOX法については、NTTデータジェトロニクスを始めとする子会社を含め、内部統制環境の整備に向けてグループ全体で取り組んでいる。
　J-SOX法対応のための情報システム整備に関しては、中心は基幹アプリケーションとなるが、情報インフラに関しても内部統制の仕組みを充実させる必要がある。｢ログアーカイブや監査証跡など､何をどれだけ取得し保管すべきかなど、総合的なレベルアップを検討中です｡もう少し固まってきた時点で､また機器選定などの相談をしたい｣と､佐藤氏は今後も図研ネットウエイブとの協力体制を期待している｡