1. 個人情報保護方針

個人情報保護方針 Privacy

図研ネットウエイブ株式会社(以下「当社」といいます)は、当社に提供された個人情報(*1)を適切に保護することが重要な社会的責務であると考えています。当社では、個人情報の保護に関する各種法令、ガイドライン等を遵守するとともに、以下に定める個人情報の保護、取り扱いに関する方針に従い、個人情報の適切な保護と継続的な維持改善に努めております。

*1 個人情報とは、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。

1.個人情報の取得と利用目的について

  • (1)当社は、個人情報の利用目的をあらかじめ公表または明示した上で(*2)、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。
    *2 取得の状況からみて利用目的が明らかな場合やその他法令で定める場合を除きます。
  • (2)当社は、下記の事業・業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲において(*3)、個人情報を利用いたします。
    *3 あらかじめご本人の同意を頂いている場合やその他法令で定める場合を除きます。

< 当社の事業・業務 >

  • 1. ネットワークコンピュータに関連するハードウェアおよびソフトウェアの開発、製造、販売、提供
  • 2. ネットワークコンピュータに関するシステムコンサルティング及びシステムインテグレーション

2.個人情報の第三者への提供について

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供することはいたしません。

  • 1. あらかじめご本人の同意を頂いている場合
  • 2. 利用目的の達成のため、当社の業務委託先、代理店、ビジネスパートナー等に個人情報の取り扱いを委託する場合
  • 3. 共同して利用する場合
    当社は、下記の要領により、個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合があります。
    • i. 共同利用される個人情報の項目
      氏名、職業(会社名、所属、役職)、連絡先(住所、電話番号、メールアドレス)、生年月日、年齢、性別、
      製品・サービスの購入・利用履歴、各種問い合せ・請求内容
    • ii. 共同利用者の範囲
      当社関連各社
    • iii. 利用目的
      上記「1.個人情報の取得と利用目的について」に記載の利用目的
    • iv. 管理責任者
      図研ネットウエイブ株式会社(当社)
  • 4. その他法令で定める場合

3.安全管理措置について

当社は、個人情報の漏洩、改ざん等の防止のため、適切な安全管理措置を実施いたしております。
また、個人情報を取り扱う全ての役職員に対し、個人情報保護の重要性についての教育、啓蒙を行うとともに、個人情報の委託先に対し、適切な監督を行っております。

4.開示、訂正等の手続き、お問い合せ窓口について

  • (1) ユーザ・会員登録の追加・変更・削除、各種セミナー申し込み等における氏名・住所の確認・変更など製品・サービスの購入・利用そ
    の他業務上、取引上でのご請求につきましては、営業担当窓口までお問い合せ願います。
  • (2)個人情報保護法に基づく保有個人データ(*4)の開示、訂正等のご請求、その他個人情報の取り扱いに関するご質問、苦情等につきまし
    ては、下記窓口にお問い合せ願います (*5)。

なお、保有個人データの開示、訂正等のご請求は、当社所定の申請書に必要事項をご記入頂き、ご請求者がご本人または正当な代理人であることを確認できる書類(運転免許証・パスポートのコピー、委任状など)を添付の上、下記お問い合せ窓口までご提出願います。開示、訂正等のご請求手続の詳細や必要書類の取得につきましては、下記窓口までお問い合せ願います。

お問い合せ窓口

< 図研ネットウエイブ株式会社 管理部 >
〒222-8505 神奈川県横浜市港北区新横浜3-1-1
TEL:045-473-6821  FAX:045-473-1782
(受付時間 9:00~12:00、13:00~17:30。土日祝祭日、当社休業日を除く)

*4 保有個人データとは、当社が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行う権限を有し、6ヶ月を超え保有する個人データをいいます。

*5 以下の事項のいずれかに該当する場合は、ご請求に応じられない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

  1. 1. ご本人または正当な代理人との確認ができない場合
  2. 2. ご請求された個人情報が当社の保有個人データに該当しない場合
  3. 3. 所定の申請書類に不備があった場合
  4. 4 .当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  5. 5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  6. 6. 他の法令に違反することとなる場合